ギャンブル依存症はどうして起こる？

日本はギャンブル大国として発展しつつある。

ギャンブルの1年間の売り上げは、パチンコだけで約22兆円、競馬、競艇、競輪などの公営ギャンブルを含めると約30兆円になる。

大阪にカジノを作る法案が決まり、新たにカジノもギャンブル産業として参入するのですが、問題も多く残っている。

日本のギャンブル依存症の人の割合は他の先進国に比べて、高いと言われている。

自分で稼いだお金をどう使うかは自由だが、お金がないのにギャンブルをしてしまう人が多いのが現状だ。

　カネがないのにやるのは、一発逆転で元を取ることを夢見るからやね。パチンコは今年２月から、勝ちにくいよう出玉の上限が引き下げられたけど、競馬や競艇などは公営ギャンブルなのに、高額配当が出る。これが「自分もひょっとしたら当たるかも」という射幸心をあおる。

ギャンブルと一言に言っても様々なものがある。

今回の話題で問題視されているのは競馬や競艇の高額配当についてだ。

競艇は競馬に比べてオッズが低くなりやすい傾向にあるが、毎日100以上のレースが行われているので、万舟券が出る回数も多くなる。

うまくいけば百万円以上の払戻金を手に入れることもできるので、一発逆転も夢ではない。

しかし、このように勝つことができるのはごく一部の人間だけだ。

競艇に限らず、ギャンブルは楽しむものであり、のめりこむものではないという風に思う。

公営ギャンブルは規制すべき？

競馬や競艇には、現地に行かなくても券を購入できる場外販売所やインターネット投票が存在する。

特にインターネット投票の人気が高まっており、家に居ても簡単にギャンブルができるのが人気の秘訣だろう。

しかも、わざわざ開催場所に行かなくても、場外やインターネット、ノミ屋など、賭けられる手段が増えている。こういう公営ギャンブルこそ、マイナンバーで回数を制限するなどの規制をすべきや。

あまりに手軽すぎることに対して、対策を取るべきだという意見が出ているみたいだ。

マイナンバーで本人確認をして、週に3回までしか入場できなかったり、舟券を購入する回数を制限しようとする案だ。

たしかにギャンブル依存症の人が競馬や競艇にお金を落とすことが減るかもしれないが、この制限にはあまり賛成したくはない。

まず、この程度の制限でギャンブル依存症の人がギャンブルを諦めるとは思えないからだ。

競馬や競艇ができなくなった分、パチンコやカジノに時間とお金を使うことになるのは目に見えている。

また、純粋に競艇が好きな人にとっては迷惑でしかないというのも反対の理由だ。

競艇に依存しているのか、趣味でやっているのかは単純に頻度だけで測ることはできないはずである。

カジノの運営開始も目前に迫っているので、解決策が提案されることを期待したい。

参考：朝日新聞